日韓、WTOで2国間協議=半導体材料の輸出管理

2019.10.11
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by 時事通信

韓国との2国間協議で世界貿易機関(WTO)本部に入る日本代表団=11日午前、スイス・ジュネーブ

韓国との2国間協議で世界貿易機関(WTO)本部に入る日本代表団=11日午前、スイス・ジュネーブ

 【ジュネーブ時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が日本に要請した世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議が11日、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれた。ただ、日韓の主張は真っ向から対立しており、協議で解決に至る可能性は極めて低い。
 韓国は日本の輸出管理強化が元徴用工問題などを背景とした「政治的な動機に基づいたものだ」と主張し、WTOに提訴。これに対し、日本の菅原一秀経済産業相は同日、記者団に対し「輸出管理の見直しはWTO協定と整合的だという日本の立場を変えず、しっかりと国際社会に発信していく」と強調した。2国間協議でも双方が従来の主張を繰り返したとみられる。
 WTOでは提訴後60日以内に当事者間の協議で解決しなければ、一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を申し立てることができる。パネルが国際的なルールに反しているか判断を下した後も、当事国は不服があれば、最終審に当たる上級委員会に上訴することが可能だ。
 2国間協議には、日本からは経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長ら、韓国からは産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官らがそれぞれ出席した。(2019/10/11-20:34)

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