改憲、野党提案も自由に議論=自民・下村選対委員長インタビュー
自民党の下村博文選対委員長は時事通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、LGBT(性的少数者)の権利保護を含め野党が優先的に取り上げたいテーマがあれば議論に応じる意向を示した。主なやりとりは次の通り。
-憲法改正にどう取り組むか。
党憲法改正推進本部長の時、衆院小選挙区ごとに推進本部をつくり、憲法の議論をぜひ進めてもらいたいと通知した。まだできていないところが結構ある。改めて働き掛けたい。
-衆参両院の憲法審査会で議論はどうあるべきか。
自由討議だから、野党は議論を進めたいものを(議題に)出せばいい。(先に同性婚を改正論議のテーマに掲げたことに関し)私自身がLGBT推進という立場ではなく、野党が主張するなら議論の場で述べたらどうかという提案だった。また、なぜ改憲に反対なのか、野党は堂々と憲法審で発言すればいい。
-2021年9月までの首相の党総裁任期中に改憲を目指すべきか。
こだわらないが、小田原評定のようにいつまでも議論していいのか。早くまとまれば国民投票にかけることは、民主社会において丁寧にやりながらも前に進める意味で大切なことだ。その結果、2年以内に(改憲)発議ができることを期待したいが、最初から期限ありきではない。
-教育行政についてはどう考えているか。
自民党は改憲4項目に「教育の充実」を入れた。教育立国を前に進める意味で教育が大切だと憲法に盛り込みたい。
-来年夏の東京都知事選の対応は。
党都連の動きを見ながら、今後判断していきたい。結論が早く出れば、それに越したことはないが、みんなで担げる候補が必要だ。
-公募で選ばれた国会議員の不祥事が続き、公募の在り方を見直すべきだとの意見がある。
立派な経歴で公募にふさわしい人が選ばれても、面接・書類では分からない部分がある。公募で選ばれて苦労している議員に対するフォロー、地元に議員を育ててもらうというフォローを、選対としても力を入れてやっていきたい。(2019/10/13-06:56)