内閣支持横ばい44%=日米貿易協定、賛否拮抗-時事世論調査

2019.10.18
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by 時事通信


 時事通信が11~14日に実施した10月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント増の44.2%と横ばいだった。不支持率は同1.1ポイント減の33.0%。1日に消費税率が10%に引き上げられたが、支持率への影響は限定的だった。
 日米両政府が合意した貿易協定について聞いたところ、「評価する」29.3%、「評価しない」30.9%と賛否が拮抗(きっこう)した。「どちらとも言えない・分からない」は39.8%だった。



 内閣支持の理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.3%、「リーダーシップがある」13.0%、「首相を信頼する」11.4%など。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」16.2%、「首相を信頼できない」15.7%、「政策が駄目」12.5%などだった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の27.5%、立憲民主党が同1.7ポイント増の5.8%。以下、公明党3.9%、共産党1.8%、日本維新の会1.2%、国民民主党、れいわ新選組がともに0.6%、NHKから国民を守る党0.2%、社民党0.1%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.2%。(2019/10/18-17:04)

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