年内解散説、台風で下火=衆院議員任期折り返し

2019.10.22
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by 時事通信

 衆院議員の任期が21日、折り返しを迎え、残り2年となった。与野党の一部には今国会で憲法改正論議が進まない場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方がくすぶっていたが、甚大な被害が出た台風19号を受け、年内解散説は下火になっている。
 2017年10月の前回衆院選で当選した現職の任期は21年10月21日まで。「永田町」では任期が半分を過ぎると「いつ解散があってもおかしくない」(閣僚経験者)とされる。首相が呼び掛ける国会での憲法議論に主要野党は消極的なままで、野党側は改憲の是非を争点にした「11月解散」もあり得ると身構えていた。
 しかし、台風による水害などが広範囲に及び、政府や自治体は長期の対応を強いられる見通しとなった。自民党の政調会長は21日の記者会見で「解散の雰囲気を身の回りで全く感じない」と指摘し、公明党幹部も「台風がなければ(11月の即位関連儀式の)大嘗祭の後、解散があるかもしれないと思ったが、もうないだろう」と述べた。
 政府・与党は、台風被害の復旧・復興費を盛り込んだ19年度補正予算案を編成することを検討。来年1月召集の通常国会冒頭での提出が念頭にあり、自民党国対幹部は「年明け解散も難しくなった」との認識を示した。
 野党側からも早期解散に否定的な声が相次いだ。国民民主党の代表は記者団に「国会や政府は災害復旧に全力を傾けるべきだ」と強調。日本維新の会幹部も「年内解散論は台風で吹っ飛んだ。解散は来年の東京五輪・パラリンピック後という感じになってきた」と語った。(2019/10/22-07:12)

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