年内解散説、台風で下火＝衆院議員任期折り返し

　衆院議員の任期が２１日、折り返しを迎え、残り２年となった。与野党の一部には今国会で憲法改正論議が進まない場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方がくすぶっていたが、甚大な被害が出た台風１９号を受け、年内解散説は下火になっている。
　２０１７年１０月の前回衆院選で当選した現職の任期は２１年１０月２１日まで。「永田町」では任期が半分を過ぎると「いつ解散があってもおかしくない」（閣僚経験者）とされる。首相が呼び掛ける国会での憲法議論に主要野党は消極的なままで、野党側は改憲の是非を争点にした「１１月解散」もあり得ると身構えていた。
　しかし、台風による水害などが広範囲に及び、政府や自治体は長期の対応を強いられる見通しとなった。自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「解散の雰囲気を身の回りで全く感じない」と指摘し、公明党幹部も「台風がなければ（１１月の即位関連儀式の）大嘗祭の後、解散があるかもしれないと思ったが、もうないだろう」と述べた。
　政府・与党は、台風被害の復旧・復興費を盛り込んだ１９年度補正予算案を編成することを検討。来年１月召集の通常国会冒頭での提出が念頭にあり、自民党国対幹部は「年明け解散も難しくなった」との認識を示した。
　野党側からも早期解散に否定的な声が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「国会や政府は災害復旧に全力を傾けるべきだ」と強調。日本維新の会幹部も「年内解散論は台風で吹っ飛んだ。解散は来年の東京五輪・パラリンピック後という感じになってきた」と語った。（2019/10/22-07:12）