辺野古訴訟、沖縄県の訴え却下＝埋め立て承認撤回めぐり－高裁那覇支部

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県が国を相手取り、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を求めた訴訟の判決が２３日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は「訴訟の対象になり得ない」と述べ、県の訴えを却下した。
　辺野古移設に関する国と県の訴訟で、判決は３件目。過去２件は県側の敗訴が確定している。
　玉城デニー知事は判決後、県庁で記者団の取材に応じ、「納得できるものではなく、内容を精査した上で上告について決定したい」と述べた。
　大久保裁判長は、地方自治法の規定で、審査請求に対する裁決は訴訟の対象となる「国の関与」から除外されていると指摘。埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決について、「国の関与には当たらず、訴えは不適法だ」と述べた。
　県は、防衛省の行政不服審査請求を審査した国交相について「埋め立てを推進してきた内閣の一員で、中立・公正に判断できる立場にない」と主張したが、大久保裁判長は「中立的立場を放棄していたとは言えない」と退けた。
　県は昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。防衛省は国交相に行政不服審査を請求し、同相は今年４月、撤回を取り消す裁決を行った。
　県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、審査対象に当たらないとして６月に却下されたため提訴していた。（2019/10/23-19:14）