日本企業、長期化にいら立ち＝英ＥＵ離脱に備え粛々

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が１０月末から延期される見通しとなり、日本の産業界は混迷の長期化にいら立ちを募らせている。多くの日本企業は１０月末の「合意なき離脱」も想定し、在庫確保などの備えを粛々と進めてきた。最悪の事態は回避される公算が大きいが、離脱の道筋は不透明で、企業は警戒感を緩めていない。
　合意なき離脱の場合、英・ＥＵ間の物流が混乱し、製造業のサプライチェーン（部品供給網）が寸断される懸念がある。２万～３万点の部品が必要な自動車は特に影響が大きいため、ホンダは１０月末をにらみ、英工場の部品在庫を通常より３日分多く確保した。
　トヨタ自動車も部品在庫を積み増すとともに、１１月１日には英工場の操業を停止し、不測の事態に備える。ただ、トヨタは在庫を極力持たない効率的な生産方式を採用しており、対応には限界がある。同社は「合意なき離脱になれば、英工場が数週間にわたり停止する可能性がある」と警戒している。
　英国に工場のある製薬大手のエーザイは、欧州各地の拠点で在庫を通常の約２倍の最大６カ月分まで積み増した。同社広報は「英・ＥＵの患者への製品供給が滞らないよう万全の対応を取っている」と話す。
　経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は１０月、英ＥＵ離脱で影響を受ける企業を支援する窓口を設置。英国に進出している部品メーカーなど中小２００社を主な対象に、物流混乱への対応について相談に応じている。経産省は「個別の懸念を聞き、他社の取り組みや、制度に詳しい専門家を紹介している」という。
　離脱の方向性が定まらなければ、企業の欧州戦略の検討にも支障が出る。日産自動車は「今後の英・ＥＵの貿易の関係性について明確な発表を待っている」として、不透明感を早期に払拭（ふっしょく）するよう求めている。（2019/10/27-07:22）