長期化見据え予備自衛官投入＝台風被害で、東日本大震災以来－防衛省
台風１９号の被災地支援で、泥を除去する即応予備自衛官＝２３日、福島県相馬市（陸上自衛隊提供）
台風１９号の被災地支援で、防衛省は自衛隊３万１０００人の態勢を組んだのに加え、普段は民間企業に勤めている自衛官ＯＢらから成る即応予備自衛官や予備自衛官も招集、投入した。被害が広範囲に及び支援活動が長期化することを見据えた措置で、予備自衛官の招集は２０１１年の東日本大震災以来だ。
防衛省によると、これまでに即応予備自衛官と予備自衛官計２６０人以上が活動。宮城、福島、栃木、長野各県などでがれきや泥の撤去、衛生支援などを行っている。状況次第で最大１０００人まで招集する。同省幹部は「台風１９号に続く豪雨被害で、寸断された道路の復旧や、がれきの撤去作業などがさらに長引く可能性もある」と話す。
予備自衛官は１８年度末時点で約３万４０００人（うち女性約２４００人）。自衛官ＯＢと規定の教育訓練を経た一般人で構成される。即応予備自衛官は原則陸自ＯＢで約４３００人。首相の承認を得て招集される。
台風１９号の災害派遣で、駐屯地で医師や看護師として活動する予備自衛官＝２３日、宇都宮市（陸上自衛隊提供）
東日本大震災では即応予備自衛官と予備自衛官合わせて計１６００人余りが活動した。即応予備自衛官は１６年の熊本地震や昨年９月の北海道地震などでも投入された。
大規模な水害や地震が相次ぎ、昨年度の自衛隊の災害派遣延べ人数は１１９万人に上り、東日本大震災後で最多となった。現役自衛官は約２２万人で、定員を満たしていない。即応予備自衛官の充足率は約５割、予備自衛官は約７割で人員確保が課題になっている。
防衛省は招集で職場を離れることに理解を得られるよう、訓練期間が長い即応予備自衛官を雇う企業には１人当たり年間５１万円を給付。これとは別に、予備自衛官や即応予備自衛官が招集で職場を離れる場合、雇用企業に招集日数に応じて協力確保給付金を支給する制度も創設した。今回が初適用になり、企業には１人につき日額３万４０００円が支給される。
河野太郎防衛相は記者会見で、「災害時に自衛隊に求められることはこれからも減ることはない。予備自衛官、即応予備自衛官の果たす役割も大きくなってくる。人員確保のために職場のご理解を得られるよう努めたい」と述べた。（2019/10/27-21:34）
