マイナス金利拡大見送りへ＝内需に底堅さ、３０日から日銀会合

　日銀は３０、３１日に金融政策決定会合を開く。海外経済の下振れリスクは強いものの、設備投資など国内需要は底堅さを維持しており、銀行収益の悪化といった副作用の大きいマイナス金利の拡大は見送る方向で検討する。為替相場など金融市場動向をぎりぎりまで見極めた上で、緩和の是非を最終判断する。
　日銀は前回９月会合後に公表した声明で、物価上昇が失速する恐れをめぐって「より注意が必要」と指摘。１０月会合で経済・物価動向を再点検する意向を表明した。
　米中貿易摩擦の長期化などを受け、日銀は「世界経済の回復は後ずれしている」と受け止めている。同会合後に公表する景気や物価の見通しは小幅に下方修正する見込みだ。
　黒田東彦総裁はこれまで金融緩和の手段に関し、マイナス金利の拡大も辞さない考えを強調している。仮に一段と引き下げる場合は、銀行収益悪化の副作用を和らげる措置も組み合わせる方針だ。
　ただ、金融市場は円相場が１ドル＝１０８円程度で推移するなど比較的安定。さらに、今月１日の消費税率引き上げの影響をさらに見極める必要があることから、日銀内には１０月会合ではマイナス金利の拡大を温存すべきだとの意見が多い。
　一方で、先行きのリスクについては引き続き警戒するスタンスを維持。このため「２０２０年春ごろまで現在の低金利を維持する」と明記している政策の先行き指針の修正など、利下げ以外の追加措置も議論する。（2019/10/26-07:10）