英語民間試験に延期論＝政権、混乱拡大を懸念－大学共通テスト

　２０２０年度の大学入学共通テストから英語の民間資格・検定試験を活用する新制度をめぐり、自民党内で３０日、導入延期論が浮上した。受験生の居住地や家庭の経済事情などによって有利不利が生じるとの懸念がぬぐえないためだ。政府は予定通り実施する方針を崩していないが、萩生田光一文部科学相は同日、混乱が拡大すれば柔軟に対応する可能性に言及した。
　自民党文教族のベテラン議員は３０日、「これだけ反対がある以上、押し切れない」と指摘。同党幹部も「延期した方がいい。制度の詰めが甘く、進めればもっと問題が出てくる」と述べ、延期した上で制度を再考すべきだとの考えを示した。
　萩生田氏の「身の丈に合わせて」との教育格差を認めるかのような発言が批判を浴び、政権内では世論の動向への懸念が強まっている。
　２０年度実施を主張し続けてきた萩生田氏も、３０日の衆院文科委員会では「仮に今より混乱が進むような事態が新たに確認できれば、考えなくてはいけないという気持ちもある」と語った。（2019/10/30-20:34）