札幌開催、都が受け入れへ=追加経費負担なしの方向-東京五輪マラソン

2019.10.31
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by 時事通信

 2020年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案について、東京都が受け入れる方針を固めたことが31日分かった。国際オリンピック委員会(IOC)、都、大会組織委員会、政府の4者はトップ級会合を11月1日に東京都内で開催。関係者によると、都には札幌開催への変更に伴う追加経費の負担を求めない方向。
 IOCのコーツ調整委員長は31日夜、4者トップ級会合での決着について「もちろん(自信を持っている)」と答えた。
 9月下旬から酷暑の中東ドーハで開催された世界陸上で途中棄権者が続出したことを受け、IOCは10月16日に東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案を突如発表。翌17日にはバッハ会長が組織委との2者間合意を明らかにした。25日にはコーツ調整委員長が小池百合子都知事と会談し、決定事項であることを改めて強調した。
 10月30日から始まったIOC調整委員会の会議冒頭で、コーツ調整委員長が11月1日の4者協議開催を提案。その場で小池都知事は、マラソンと競歩の東京開催を改めて主張していた。
 札幌開催のマラソンは、市中心部の大通公園を発着点として毎夏行われている北海道マラソンのコースを軸に検討。IOCのバッハ会長が示した札幌ドーム発着案は改修を要することから難しいとみられる。コース設定に加えて、警備、選手と関係者の輸送と宿泊、ボランティアの確保など残り約9カ月の短い期間で運営面の課題は多い。(2019/10/31-22:57)

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