マラソン・競歩は札幌開催＝ＩＯＣなど４者トップ級会合で結論－東京五輪

　２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催が１日決まった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級会合で結論が出た。都は札幌開催に伴う追加経費を負担しない。詳細な経費分担に関してはＩＯＣと組織委、札幌市、北海道で協議する。
　東京都の小池百合子知事は「合意なき決定だ。東京での実施がベストという考えは変わっていない。ＩＯＣの決定に同意できないが、最終決定の権限を有するＩＯＣの決定を妨げない」と述べ、会場変更を受け入れる考えを示した。組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪担当相も了承した。
　４者トップ級会合では、次の４点を確認した。(1)会場変更の権限はＩＯＣにある(2)マラソンと競歩の札幌開催で発生する新たな経費は東京都に負担させない(3)都、組織委が既に支出したマラソンと競歩に関連する経費は精査、検証した上、都で別の目的に活用できないものは負担させない(4)マラソンと競歩以外の競技の会場を今後変更しない。　
　また小池知事は、東京で行われる予定だったマラソンのコースを活用して五輪・パラリンピック終了後に「セレブレーションマラソン」を開催する案をＩＯＣのバッハ会長から受けたことを明らかにした。「ＩＯＣから都民の皆さんに誠意を示す必要があるとリクエストし、バッハ会長から真摯（しんし）なメッセージを頂いた」と話した。具体的な計画は今後、都とＩＯＣが検討する。
　ＩＯＣは１０月１６日、酷暑の中東ドーハで行われた世界陸上で途中棄権者が続出したことを受け、東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案を発表。翌１７日にはバッハ会長が組織委との２者間合意を明かした。３０日から始まったＩＯＣ調整委員会でコーツ委員長が４者協議を提案。小池知事は東京開催を主張していたが、大会準備への影響を避けるために変更を受け入れた。
　コースは札幌市中心部の大通公園を発着点として毎夏行われている北海道マラソンを軸に検討。他に運営面では、警備、選手や関係者の輸送と宿泊、ボランティアの確保、マラソンで販売した新国立競技場のチケットの払い戻しが課題になる。（2019/11/01-14:52）