ふるさと納税「除外」で提訴＝総務相に取り消し求める－大阪・泉佐野市
大阪高裁に向かう大阪府泉佐野市の阪上博則・市長公室成長戦略担当理事（手前右）ら＝１日午前、大阪市北区
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した問題で、同市の千代松大耕市長は１日、除外は「違法で無効」として、高市早苗総務相を相手取り、取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。
訴状によると、新制度は６月の改正地方税法施行で始まり、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品とする新基準が設けられた。総務省は、昨年１１月～今年３月の寄付額が多く、この基準に適合しないとして、泉佐野市を新制度から除外した。
市側は、新制度開始前には返礼品についての法的規制がなかったとして、市の寄付金募集行為は「完全に適法だった。総務相は法的規制を過去にさかのぼって適用しており、裁量権の逸脱、乱用」と主張。国に従わなかったことを理由に、ふるさと納税の対象団体から外したのは、自治体への不利益な取り扱いを禁じた改正地方自治法や法治主義に反する、と訴えている。
提訴後に記者会見する大阪府泉佐野市の阪上博則・市長公室成長戦略担当理事（左から２人目）ら＝１日午前、大阪市北区
除外問題では、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が９月、「法律の委任する範囲を超える恐れがある」などとして、除外理由の再検討を勧告。同省は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、総合的、多角的に検討した」として、判断を維持している。
市は２０１８年度、全国トップの４９７億円の寄付金を集めた。通常の返礼品にネット通販アマゾンのギフト券を上乗せするなどして注目された。
泉佐野市の阪上博則・市長公室成長戦略担当理事は提訴後に記者会見し、「国の違法性、市の正当性を主張し、市の権利とあるべき地方自治の姿を守っていきたい」とする市長コメントを発表。「最高裁に行く状況になったとしても負けられない」と強調する一方、「裁判に発展しなくても解決できたのではないか。望んでいた状況ではないので残念だ」と話した。（2019/11/01-11:50）
