ボランティアと連携、復興加速=積極参加を呼び掛け-政府

2019.11.03
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by 時事通信

 政府は、台風15号、19号の被災自治体や災害ボランティアの運営団体などと連携した被災地の復興を加速させている。寒くなるにつれボランティアが減ることが懸念される中、内閣府は「住まい再建へ向け、休日などを利用して一人でも多くの人に参加してほしい」(幹部)と呼び掛ける。
 内閣府のまとめでは、10月末時点で14都県の110市区町村の社会福祉協議会がボランティアセンターを開設。約7万2000人が住宅の泥かきや避難所での物資の搬入、炊き出しなどに携わった。ただ、今回の台風は被災範囲が広く、「ボランティアが活発な地域と、人数自体が不足している地域との差が大きい」(先の幹部)。
 10月29日に東京都内で開かれた政府やボランティアらの情報共有会議では、被災した福島県いわき市と宮城県丸森町で活動したボランティアが「交通の便が良い地域に比べて数が足りず、被災者はいまだ家の片付けに追われている」と訴えた。
 一方で長野市は、市と住民、ボランティア、自衛隊が一体となった災害廃棄物の搬出事業を始めている。各地区に集めたごみを住民やボランティアが協力して集積拠点の公園などに運搬。自衛隊が地区外へ搬出して、災害廃棄物を減らす取り組みだ。連休中も1日2500人のボランティア受け入れを目指しており、内閣府はこうした事例を他の被災地にも広げたい考えだ。
 防災担当相は1日、「被災地の早期復旧・復興には、ボランティアと地元自治体の連携・協働が重要」と強調。政府は企業のボランティア休暇を認めるよう各経済団体に通知し、積極的な参加を後押ししている。(2019/11/03-07:12)

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