寄付と慰安婦財団残金で解決＝徴用工問題めぐり韓国国会議長

　来日中の文喜相・韓国国会議長は５日、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。
　文氏は「法案は、韓国国民の被害と痛みを韓国が先に解決すべきだという大前提から出発する。過去に国民が受けた苦痛を（韓国の）国家が自ら癒やすべき時代になった。韓国の国力も十分だ」と強調し、日本側の協力も呼び掛けた。
　ただ、基金への韓国政府の拠出には言及しなかった。これまで韓国政府が提示した案より踏み込んではいるものの、「解決済みであり日本企業に賠償責任はない」とする日本政府の受け入れは容易でないとみられる。
　また、元徴用工訴訟の原告代理人、崔鳳泰弁護士は講演後の討論会で「（文氏の）案にだいたい賛成だが、韓国（一般）国民の立場で見れば足りない部分がかなりある」と述べた。（2019/11/05-22:03）