週休１日以下が８５％＝厳しい環境明らかに―コンビニ実態調査

　コンビニエンスストアの人手不足が問題となる中、全国のコンビニ店主を対象とした経済産業省の調査で、休日が週に「１日以下」との回答が全体の８５％を占めるなど厳しい労働環境が浮き彫りになった。利用客への調査では深夜営業が「必要」との答えは１割弱にとどまっており、コンビニの業務見直しが必要だとの見方を裏付ける内容となった。
　コンビニのあり方を検討する経産省の有識者検討会が５日の会合で調査結果を報告した。
　店主に対する調査は８月に実施。３６００人強から回答を得た。調査結果によると、週休の日数は「１日未満」が６６％、「１日」が１９％となり、「２日以上」は７％にとどまった。１日に店頭に立つ時間は「６時間以上１２時間未満」が５０％、「１２時間以上」は２９％、「６時間未満」は１４％だった。
　店主からは「深夜勤務は当たり前で休暇は２７年間で１度もない」「基本的に完全な休みは取れない」と過酷な状況を訴える声が寄せられた。
　一方、利用客への調査は７月に実施し、１万人が回答。深夜営業については「必要」が９％、「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」が４１％、「店舗の判断に委ねるべきだ」が３５％となり、時短営業を容認する意見が多数となった。（2019/11/06-14:50）