税の無駄１００２億円　３３５件、０４年度以降最少―１８年度決算報告・会計検査院

　会計検査院は８日、２０１８年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘金額は約１００２億円で、２年連続で１０００億円台となった。件数は前年度より３９件減の３３５件で、０４年度以降最少。このうち、法令違反などの「不当事項」は２５４件の計約５７億円で、件数、金額ともに減少した。
　省庁別では、経済産業省の約２０３億円が最も多く、財務省の約１５４億円、農林水産省約１４１億円などと続いた。件数の最多は厚生労働省の９１件で、農水省４５件、文部科学省３９件の順となった。
　経産省では、中小企業の資金調達の円滑化に向け、独立行政法人中小企業基盤整備機構が基金により実施する債務保証に関し、政府出資金約３７５億円のうち、約２０２億６１００万円が将来も債務保証の原資に使用される見込みがないとして、不要分の国庫返納などを求めた。
　厚労省では、賃金構造基本統計の不適切支出約３７１０万円や、「受動喫煙防止対策助成金」の過大交付約８９００万円などを指摘した。このほか、農業用ため池の災害対策工事での不適切な調査を含め、報告書では国民生活の安全確保などが主眼となった。（2019/11/08-09:09）