予備費1316億円を閣議決定 台風の被災地支援

2019.11.08
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by 時事通信

 政府は8日、台風15号と19号などによる被災地の再建支援として、2019年度予算で計上した予備費のうち1316億円の支出を閣議決定した。政府が前日公表した「対策パッケージ」に基づく、中小企業支援(501億円)、農業支援(151億円)などが柱。
 主な内訳を見ると、中小企業が連携して施設復旧費の補助を受けられる「グループ補助金」に144億円を計上。コメの浸水被害や稲わらの撤去といった稲作農家支援に17億円、被害を受けた果樹の植え替えなどに14億円を充てる。
 ホテルや旅館の宿泊料金について1人1泊当たり5000円を補助するなど被災地の観光業支援に29億円、廃棄物、がれき、土砂の処理には174億円をそれぞれ盛り込んだ。
 一連の豪雨・暴風被害に関し、政府はこれまでに予備費約20億円を支出していた。19年度予算で5000億円計上していた予備費の残りは3050億円となった。(2019/11/08-11:03)

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