予備費１３１６億円を閣議決定　台風の被災地支援

　政府は８日、台風１５号と１９号などによる被災地の再建支援として、２０１９年度予算で計上した予備費のうち１３１６億円の支出を閣議決定した。政府が前日公表した「対策パッケージ」に基づく、中小企業支援（５０１億円）、農業支援（１５１億円）などが柱。
　主な内訳を見ると、中小企業が連携して施設復旧費の補助を受けられる「グループ補助金」に１４４億円を計上。コメの浸水被害や稲わらの撤去といった稲作農家支援に１７億円、被害を受けた果樹の植え替えなどに１４億円を充てる。
　ホテルや旅館の宿泊料金について１人１泊当たり５０００円を補助するなど被災地の観光業支援に２９億円、廃棄物、がれき、土砂の処理には１７４億円をそれぞれ盛り込んだ。
　一連の豪雨・暴風被害に関し、政府はこれまでに予備費約２０億円を支出していた。１９年度予算で５０００億円計上していた予備費の残りは３０５０億円となった。（2019/11/08-11:03）