札幌開催、経費問題で合意 五輪マラソン、地元負担は道路補修など

2019.11.08
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by 時事通信

東京五輪のマラソンコースの候補地、大通公園を視察する大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(左端)ら=8日午後、札幌市中央区

東京五輪のマラソンコースの候補地、大通公園を視察する大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(左端)ら=8日午後、札幌市中央区

 2020年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催をめぐり、大会組織委員会、北海道、札幌市による初の実務者会議が8日、市内で開かれた。3者は開催地移転に伴う大会運営費について、原則として地元は負担せず、組織委と国際オリンピック委員会(IOC)が持つことで合意。道と市の負担は道路補修など「行政経費」にとどまるとの方針を確認した。
 札幌移転に伴う経費負担をめぐっては、東京都が負担しないことが前提となっており、札幌市などは肩代わりを求められることを警戒。7日の森喜朗組織委会長との会談で配慮を求め、森氏も理解を示していた。組織委の武藤敏郎事務総長は8日、報道陣に「市や道には、都が本来負担するはずだったものは一切迷惑を掛けない」と明言した。


東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催について開かれた実務者会議=8日午前、札幌市中央区

東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催について開かれた実務者会議=8日午前、札幌市中央区

 武藤氏は8日、コース設定でベースとなる北海道マラソンの発着点である大通公園や、札幌ドーム、円山競技場を視察。発着点となる会場選定について、IOC理事会が行われる12月上旬までに決定を急ぐ考えを示した。
 また武藤氏は、8月9日の五輪最終日の男子マラソンを前倒しすると森会長が指摘したことに関し、「IOCから最終日にやれないか、もう少し工夫できないかとの話がある。9日開催の可能性は残っている」と述べた。(2019/11/08-17:22)

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