大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党

2019.11.09
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by 時事通信

 政府・与党が、大企業の接待飲食費の50%を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが9日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを2019年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が12月にまとめる20年度税制改正大綱に盛り込む。
 大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回14年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。14年度以降、2年ごとに2度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」(与党筋)とみている。(2019/11/09-17:37)

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