特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表

2019.11.13
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by 時事通信

 出入国在留管理庁は13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末時点で219人になったと発表した。6月末時点と比べて199人増加した。ただ、政府は人手不足が深刻な介護や建設など14分野について、5年間で最大34万人余りの受け入れを見込んでおり、思うように進んでいない現状が浮き彫りになった。
 特定技能の資格取得には、各技能と日本語の両試験に合格するか、約3年間の技能実習を修了する必要がある。入管庁によると、約8割に当たる176人が実習からの移行で、試験を経ての在留は外食業と宿泊の2分野計26人にとどまった。
 試験を実施した国・分野もまだ少ない。10月末時点で、日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。
 入管庁によると、大きな要因となっているのが、相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れだ。このため、ベトナムでは試験が一度も行われず、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いている。同庁は今後、関係各国に速やかな体制整備を求める方針だ。(2019/11/13-19:22)

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