「桜」攻防、国会の焦点に　野党、１月解散警戒も

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる与野党の攻防が、残り約３週間となった後半国会の大きな焦点となってきた。追及する野党は首相が出席する予算委員会の集中審議開催を迫るが、与党は応じない考え。野党は首相が来年１月召集の通常国会で「疑惑隠し」を狙った衆院解散・総選挙に打って出ることも警戒している。
　首相は１５日夜、記者団に会に関する一連の問題について説明。会前日の地元支援者を招いた夕食会の費用は参加者の自己負担で違法性はないとの認識を繰り返すなど、理解を求めた。
　野党側は首相の説明に納得していない。国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日、高知県土佐市で街頭演説し、「大きな問題だ。出席者リストの廃棄はルール違反だ」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。
　立憲民主党の安住淳国対委員長は１５日、記者団に「野党間でどう対応するか早急に協議しないといけない」と述べた。
　２０日は参院本会議で首相出席の下、日米貿易協定承認案が審議入りする方向。野党はこの場で、首相に直接問いただす考えだ。同日には衆院内閣委員会も予定される。週内にも合同の追及チームを「本部」に格上げして調査を進めつつ、残り少ない審議で政権を揺さぶる構えだ。
　これに対し与党側は、首相を国会に極力呼ばない姿勢を崩さない。集中審議についても「そんな時間はない」（参院自民幹部）と消極的だ。
　与党の一部には１２月９日までの今国会会期に関し、国民投票法改正案などの成立を目指して延長論もくすぶるが、今後は野党の集中審議の要求圧力が一段と強まるのは必至。自民党幹部は「会期延長は考えていない」と繰り返す。
　立憲幹部は「通常国会でも追及する」とけん制するが、別の同党幹部は「首相は来年も予算委員会はやりたくないだろう。桜解散だ」と語り、通常国会の早い段階での衆院解散もあり得るとの見立てを示した。
　１９６６年１２月、佐藤栄作首相（当時）は自民党の不祥事が相次ぐ中で衆院を解散、「黒い霧解散」と呼ばれた。安倍首相も２０１７年９月、森友・加計学園疑惑のさなかに解散に踏み切った。野党共同会派の岡田克也元外相は取材に「解散で空気を変えようということではないか」と指摘し、野党は選挙準備を急ぐよう訴えた。（2019/11/17-07:03）