ＷＴＯで再協議も物別れ 日本輸出管理、韓国の対応焦点
半導体材料の輸出管理強化をめぐる日韓協議の終了後、取材に応じる黒田淳一郎・経済産業省通商機構部長＝１９日、スイス・ジュネーブ
【ジュネーブ時事】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく日韓両国の２度目の２国間協議が１９日、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で行われ、双方が主張を譲らず物別れに終わった。日韓は２３日午前０時に失効が迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などでも対立する中、今後の韓国の対応が焦点となる。
協議には日本から経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国から産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官らが出席。休憩を挟んで約６時間半意見交換したが、歩み寄りはなかった。
半導体材料の輸出管理強化をめぐる日韓協議の終了後、取材に応じる丁海官・韓国産業通商資源省新通商秩序協力官＝１９日、スイス・ジュネーブ
韓国の丁氏は協議終了後、記者団の取材に「次のステップを取る」と表明。ただ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置要請や協議の継続も含めて「全ての選択肢を排除しない」とも述べた。
一方、黒田氏は「今後の進め方は韓国側が検討する。その結果を踏まえて対応を決定する」と説明した。（2019/11/20-05:39）
