日韓関係悪化、影響根深く　協定維持も早期回復望み薄―産業界

　韓国は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を決めた。ただ、今年７月の対韓輸出管理強化で韓国内の反日感情は悪化し、国内の観光・流通業や韓国進出企業への影響が深刻化。協定維持でも、発端となった徴用工問題解決のめどは立っておらず、早期回復は期待しづらいのが実情だ。
　韓国に近く、旅行客の恩恵を特に受けてきた九州。ホテルやバス、百貨店で同国からの客が激減した。福岡市内の大手百貨店は「効果のないところに情報発信しても仕方がない」と半ば諦め、中国などへのＰＲを強化する。
　大分県の温泉地、湯布院で清水嘉彦さん（６５）が営む旅館でも、韓国人宿泊客が８～９割減った。清水さんは「毎年来てくれたリピーター客も今年は来ていない。これ以上関係が悪化しないでほしい」と願っている。
　日本政府観光局の統計によると、訪日韓国人客は７月からの４カ月で３分の１の水準まで落ち込んだ。韓国の航空会社は日本路線を４割減らし、大分空港では週１３便あった韓国路線が全て消え、国際線がなくなった。
　韓国で事業展開する日本企業でも売り上げ不振が目立つ。トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の１０月の販売台数は前年同月比で８割減。アサヒビールは輸入ビール８年連続首位の座から転落する見込みだ。アパレル大手オンワードホールディングスは韓国からの撤退を決めた。
　産業界では「政治で解決してもらうしかない」（自動車大手）との思いが強い。協定維持で一段の状況悪化はひとまず回避され、日本商工会議所の三村明夫会頭は「大きな進歩だ」と指摘したが、今後の情勢を慎重に見守る考えだ。（2019/11/23-07:17）