海外拡大意欲、リーマン以来の低水準　米中摩擦で国内も慎重―協力銀

　国際協力銀行は２７日、２０１９年度の国内製造業の海外投資に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度で海外事業を拡大・強化すると答えた企業は７１．４％と、前年度から４．２ポイント低下。米中貿易摩擦など海外経済の先行き不透明感が拭えず、リーマン・ショック直後の２００９年度以来の低水準となった。
　国内事業の拡大・強化の意向も４２．８％と、３．１ポイント低下。世界経済の不透明感は国内投資にも慎重な姿勢をもたらしているようだ。
　米中摩擦などに伴い収益面では「減少が見込まれる」との回答が４５．３％と、１１．４ポイント上昇。同行調査部は「（収益減の）影響を認識し始めている」と分析した。
　調査は、海外現地法人を３社以上持つ企業１００４社を対象に実施。回答率は５８．６％だった。（2019/11/27-18:01）