カジノ所得は源泉徴収　５Ｇ導入促進も検討―２０年度改正論議が本格化

　政府・与党による２０２０年度税制改正に向けた議論が本格化している。企業の内部留保を投資に回すための税制上の優遇措置や未婚のひとり親への支援策が柱となる方向だが、それ以外でもカジノ関連の税制や、次世代通信規格「５Ｇ」の基盤整備に向けた法人税減税などが検討の俎上（そじょう）に上っており、今後の焦点となりそうだ。
　２０年度税制改正は、１０月に消費税率１０％への引き上げがあった直後でもあるため、小幅な改正にとどまる見通し。
　カジノ関連では、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けた動きが活発化する中、利用者の課税逃れを防ぐ方策が議論されている。入退場時のチップの購入・換金額、ゲームの勝敗などを事業者に記録・保存させるほか、訪日外国人がカジノで得た所得を源泉徴収する仕組みを導入する方向で検討が進んでいる。２０年度改正には議論の方向性が盛り込まれ、具体的な仕組みづくりが動きだす。
　２０年から本格的なサービスが始まる５Ｇは、産業界や医療現場などさまざまな分野での活用が期待されている。このため、普及に向けて通信大手などを対象にした法人税減税が必要だとする指摘があり、設備投資額の３割を法人税から控除する案などが浮上している。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が議論を主導している新たな国際課税についても、ルール策定に向け提言をまとめる。参加国・地域が２０年１月の大枠合意を目指す中、対象となる企業の範囲を明確にしたり、二重課税が生じないようにしたりすることなどを求める見通しだ。後継者がいない中小企業が親族以外の第三者に事業承継しやすくするための税制も検討事項となっている。
　また、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の期限延長もテーマの一つとなりそうだ。（2019/11/28-07:11）