過去３回、全て４社落札　独法発注の医薬品入札―当初から受注分配か・公取委

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合疑惑で、過去３回の同内容の入札全てで医薬品卸大手４社のみが参加し、いずれも落札していたことが２８日、同機構への取材で分かった。対象医薬品はグループ分けされており、公正取引委員会は利益を分け合えるよう、当初から受注調整を繰り返していた疑いもあるとみて調べている。
　同機構によると、問題となったのは運営する全国５７カ所の病院で使う２年分の医療用医薬品の入札で、機構が発足した２０１４年以降、２年ごとに３回実施。約８０００品目の医薬品は製薬会社などに応じて１４０～１５０のグループに分けられ、それぞれ最も安い価格で入札した業者が落札する仕組みだった。
　入札に参加したのは、３回ともメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の大手４社のみで、いずれも何らかのグループを落札していた。１回の契約金額は１社当たり１５０億～２００億円程度で、総額７００億～８００億円だった。（2019/11/28-05:29）