紛争被害者向け住宅２９００軒完成　日本財団が支援―ミャンマー東部

　【レイケイコー（ミャンマー東部）時事】少数民族武装勢力の武力闘争が続いたミャンマー東部カイン（カレン）州とモン州で、日本財団が進める難民を含む紛争被害者を対象とした住宅建設などの復興支援の第２期事業が完了し、カイン州レイケイコー村で２７日、記念式典が行われた。完成した住宅は第１期と合わせ、２９００軒に達した。
　支援事業は停戦協定を結んだミャンマー政府と少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）などの要請で実施した。
　２０１６年３月に始まった第１期と１７年１１月からの第２期では、日本外務省の資金計３６億円を活用し、住宅のほか学校３４校、医療施設１１カ所、井戸３３本を建設した。今年１０月開始の第３期は、２５億円で住宅に加え、住民の自立に向け職業訓練施設を設置する。（2019/11/28-07:08）