農業対策３２５０億円　今年度補正、和牛支援など―日米協定

　日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農業の市場開放が進むことを受け、政府が２０１９年度補正予算で、国内農林水産業対策として約３２５０億円を計上することが２８日、分かった。対米輸出拡大が期待される和牛の増産を支援するなど、新市場開拓や生産基盤の強化を目指す。
　１８年度補正での対策費３１８８億円を上回る規模となる。日米協定が今年１０月に署名されたことを受け、政府は１２月にＴＰＰなどの国内対策を定めた政策大綱を改定する予定だ。
　来年初めに発効する見込みの日米協定では、米国向けの日本産牛肉の低関税枠が２００トンから約６万５０００トンにまで拡大することが決まった。和牛輸出を大幅に伸ばすチャンスとなるため、増産する農家に奨励金を支給する。（2019/11/28-19:39）