農業対策3250億円 今年度補正、和牛支援など―日米協定

2019.11.28
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by 時事通信

 日米貿易協定や環太平洋連携協定(TPP)で農業の市場開放が進むことを受け、政府が2019年度補正予算で、国内農林水産業対策として約3250億円を計上することが28日、分かった。対米輸出拡大が期待される和牛の増産を支援するなど、新市場開拓や生産基盤の強化を目指す。
 18年度補正での対策費3188億円を上回る規模となる。日米協定が今年10月に署名されたことを受け、政府は12月にTPPなどの国内対策を定めた政策大綱を改定する予定だ。
 来年初めに発効する見込みの日米協定では、米国向けの日本産牛肉の低関税枠が200トンから約6万5000トンにまで拡大することが決まった。和牛輸出を大幅に伸ばすチャンスとなるため、増産する農家に奨励金を支給する。(2019/11/28-19:39)

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