経済対策、10兆円超に 災害復旧、景気下支え―政府

2019.12.02
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by 時事通信

 政府は1日、近く取りまとめる新たな経済対策に関し、財政支出の規模を10兆円超とする方針を固めた。相次いだ台風・大雨被害の復旧や海外経済の減速による景気の下振れ対策などが柱。前回2016年の経済対策(13.5兆円)に迫る追加歳出を確保し、景気の下支えを図る。
 国・地方の歳出は計7兆円超。国が民間事業に低利融資する財政投融資の3兆円超と合わせ10兆円を上回る財政措置となる。必要な財源は、月内に編成する19年度補正予算案と20年度当初予算案に振り分けて計上する。
 政府は経済対策の柱に、(1)災害からの復旧・復興(2)海外発リスクへの対応(3)東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持―を掲げる。
 災害関連では、堤防やダムの強化、大型台風に備えた無電柱化の推進などを盛り込む。海外発の景気リスク対応として、農業や中小企業の競争力強化を進める。
 また、五輪後を見据え、次世代通信規格「5G」の次をにらんだ技術開発、マイナンバーカード保有者への商品購入時のポイント付与、小中学校でパソコンの1人1台配備を推進する。
 週内にも与党と協議して最終決定する。自民党には国が直接支出する「真水ベース」だけで10兆円規模の歳出を求める声があり、支出総額がさらに拡大する可能性もある。(2019/12/02-07:04)

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