ＡＳＥＡＮ支援に３３００億円　中国念頭、民間資金を活用―茂木外相

　茂木敏充外相は２日、東京都内で講演し、２０２０～２２年の３年間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のインフラ開発などに民間資金を含め３０億ドル（約３３００億円）規模の投融資を行う方針を表明した。ＡＳＥＡＮへの影響力を強める中国を念頭に、民間活力を生かす形で支援を強化し、存在感を示す狙いだ。
　茂木氏は「自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と強調した。対象は(1)電力などインフラ整備(2)女性経営者や中小企業支援(3)再生可能エネルギー事業―の３分野。３０億ドルのうち１２億ドルは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の出資と融資で、残りは民間の金融機関などが担う。（2019/12/02-16:03）