ＳＮＳ被害後絶たず　スマホ普及、使い方に課題―識者「保護者がルールを」

　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて子どもが犯罪被害に遭うケースが後を絶たない。スマートフォンの普及が進む中、誘拐などの重大犯罪は近年、増加傾向にある。専門家は「保護者がルールを決めてスマホを使わせるべきだ」と指摘している。
　警察庁によると、昨年１年間にＳＮＳをきっかけとして犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもは１８１１人で、過去最多だった前年から横ばいで推移。重大犯罪は前年比３０人増の９１人で、略取誘拐は４２人と倍増した。
　小学生の被害も増加傾向にあり、昨年は前年比１４人増の５５人だった。ある警察関係者は「スマホの普及が被害増加の背景にある」と話す。
　昨年２月施行の改正青少年インターネット環境整備法では、携帯端末の使用者が１８歳未満の場合、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの設定が原則として義務付けられた。ただ、購入後にスマホの操作によって設定変更できる。
　内閣府の調査では、スマホでネットを利用している子どもの保護者で、フィルタリングを使っていると回答したのは３６．８％。このうち小学生の保護者では２２．５％にとどまった。また、子どものネット利用状況を把握しているとの回答は３６．２％だった。
　千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「保護者が、アプリの利用に年齢制限をかける必要がある」と指摘。「子どもにスマホを持たせるのは、繁華街の入り口に１人で立たせるようなもの。制限を設けないなら、親の責任で使わせないといけない」と話した。（2019/11/30-07:52）