日米貿易協定、国会で承認　来年１月１日発効へ

　日米間の関税を撤廃・削減する貿易協定が４日、国会で承認された。参院本会議が自民、公明両党などの賛成多数で可決した。協定は衆院を通過しており、日本国内の手続きが終了した。両国の調整を経て、２０２０年１月１日に発効する見通しだ。
　貿易協定発効で日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の自由化水準内で農産物市場を開放する。米国産牛肉の関税は現行の３８．５％から段階的に下がり、３３年度から最終的に９％となる。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自動車・同部品の関税撤廃は見送り、今後の交渉対象とした。日米は協定発効から４カ月以内に、より包括的な貿易交渉を始めるかどうかを協議する。

　日米間の電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定も４日、国会で承認された。この協定は、政府が企業に技術、情報の開示を強制することを禁ずる内容で、両国は今後の国際ルールに反映させたい考えだ。（2019/12/04-11:17）