国の五輪支出１兆円超　１３～１８年度、全体像公表を―検査院

　２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、１３～１８年度までに国の関連経費として３４０事業に計１兆６００億円が支出されていたことが４日、会計検査院の調べで分かった。昨年試算した支出額から１年間で約２６００億円増加。大会本番へ向け国の負担は膨らむとみられ、検査院は引き続き、経費の全体像の公表に努めるよう求めた。
　大会との関連性の濃淡は関係なく、関連施策を全て金額化し試算した。検査院は昨年１０月、これにより算出した１３～１７年度の国の支出は、２８６事業で８０１１億円と公表。一方、政府は関連性に応じて支出を３分類し、「大会の準備・運営に特に資する事業」として直接関連する国の支出は１７２５億円だったと主張した。
　大会経費の予算ベースの総額は１兆３５００億円で、うち国負担分は国立競技場整備費とパラリンピック経費の１５００億円とされる。
　一方、政府は今年１月、１９年度までの関係予算総額を２１９７億円と発表。このうち同競技場整備費の一部などを除き、直接関連する支出に含まれる競技力強化などの経費は計１３８０億円に上り、２０年度予算でさらに増える可能性もある。
　検査院の試算に対し、東京五輪・パラリンピック推進本部事務局は「（１兆６００億円）全てを五輪関係の支出とするのは適切ではない。できる限り濃淡をつけて、直接関連する事業への支出を明らかにしていきたい」としている。（2019/12/05-00:19）