和牛増産、基盤強化を支援　自民、日米協定で政策大綱見直し

　日米貿易協定の国会承認を受け、自民党の経済協定対策本部などは４日、農業を中心とした国内対策の指針となる政策大綱の見直し案を了承した。対米輸出拡大が期待される和牛の増産や、生産基盤の弱い中小規模の農家に対する支援拡充などを行う。
　森山裕本部長は見直し案について「必要な施策を盛り込むことができた」と評価。２０１９年度補正に計上する農業分野の予算規模に関しては「３２５０億円くらい」との見通しを示した。
　政策大綱の見直し案によると、海外輸出や国内消費の増加に対応するため、牛の飼育頭数を増やす農家に「奨励金」を交付。和牛受精卵の増産や移植も推進する。（2019/12/04-19:08）