経済対策、事業規模26兆円 災害復旧、景気下支え―GDP1.4%上げ見込む

2019.12.05
0
by 時事通信


 政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26.0兆円程度の経済対策を決定した。国と地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は13.2兆円。相次ぐ自然災害からの復旧や海外経済の不透明感、東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに対応するため、大型の対策を実施し景気を下支えする。政府は今回の対策(財政投融資を除く)で実質GDP(国内総生産)成長率が1.4%押し上げられると試算している。
 安倍晋三首相は臨時閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議で、「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じる」と対策の必要性を強調。さらに「しっかりした規模の切れ目ない予算措置を講じる」と述べた。


臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=5日午後、首相官邸

臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=5日午後、首相官邸

 経済対策の策定は、2016年8月以来約3年ぶり。前回は事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円で、今回の対策は前回に迫る規模となった。政府は19年度補正予算案と20年度当初予算案を「15カ月予算」として一体的に編成し、経済対策の費用をそれぞれに振り分ける。(2019/12/05-20:15)

print

人気のオススメ記事