対ロ協力費、来年はゼロ　２００カイリ水域―漁業委

　日本とロシア双方の２００カイリ水域で操業する両国漁船の条件について協議する「日ロ漁業委員会」が２～７日にモスクワで開かれ、２０２０年は日本がロシアに協力費を支払わないことが決まった。協力費がゼロになるのは初めて。日本の水産庁が９日発表した。
　同庁によると、協力費は日本漁船がロシアの２００カイリ水域で操業する見返りとして１９９４年に導入された。今年の支払額は約７億円。
　一方、２０年の漁獲割当量は日ロそれぞれ１９年比約１６％増の９万トンに決定。日本側の主な魚種別割当量は、不漁が続くサンマが７万９２７．４トン（前年は５万９０００トン）、スルメイカが５８１４．２５トン（同５６１７．９トン）、マダラが８１０トン（同１２７５．５トン）など。漁船の隻数は１９年と同じ５９２隻。
　協力費はロシア側が日本の２００カイリ水域で操業する際は課されないが、同水域でロシア漁船が漁獲量を伸ばしていることを踏まえ、日本は大幅な削減を求め続けていた。２１年以降の扱いは、２０年に協議する。（2019/12/09-19:17）