大塚家具、ヤマダ電機傘下に　久美子社長は続投

　ヤマダ電機は１２日、経営再建中の大塚家具を３０日付で子会社化すると発表した。大塚家具の第三者割当増資を引き受け、同社株式の５１．７％を取得する。取得額は４３億円。大塚家具の上場は維持される見通しで、大塚久美子社長も続投する。同社はヤマダ傘下で再建を目指す。
　大塚社長は都内で記者会見し、「（社長として）引き続き頑張って貢献したい。今回の提携を軌道に乗せ、やり遂げることが責任だ」と強調した。ヤマダの山田昇会長は「大塚家具は信用不安がなくなれば回復する。来期の黒字化を目指す」と語った。
　両社は今年２月に業務提携。大塚家具はヤマダの「家電住まいる館」に商品を提供し、新たな販路の拡大を図っている。大塚社長は「協業に大きな可能性があると感じた」と述べ、品ぞろえの強化や店舗開発などを共同で進める考えを明らかにした。
　大塚家具は販売不振により２０１８年１２月期まで純損益が３年連続の赤字になるなど低迷。今年６月末を期限としてファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施したが、調達額が目標に届かなかった。９月末の現預金は２２億円弱まで減少し、資金繰りに窮していた。
　２０年４月期（１６カ月の変則決算）予想では当初、２５００万円の黒字転換を見込んでいたが、１２日付でこれを撤回。売上高、利益予想を全て未定とする修正を行った。（2019/12/12-19:47）