子ども・企業支援に重点　与党、税制改正大綱を午後決定

　自民党税制調査会（甘利明会長）は１２日午前、総会を開き、２０２０年度税制改正大綱を了承した。子どもの貧困対策や企業の投資促進を後押しする施策を重視。所得税や個人住民税を軽減する「寡婦控除」の対象を拡大し、未婚のひとり親も受けられるようにする。また、今回の改正の目玉と位置付けている企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」創設も盛り込んだ。自民、公明両党は同日午後に与党税制改正大綱として正式決定する。
　現行の寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別・離婚したひとり親らを対象としている。制度改正により未婚の人も加え、年間所得５００万円以下であることを条件に、課税対象となる所得から最大３５万円を差し引く減税措置が受けられるようにする。現在は男性だけに年間５００万円以下の所得制限があるが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限を設ける。
　オープンイノベーション税制は２年間の時限措置で、投資額に応じて企業の法人税を軽減。大企業が１億円以上（中小企業は１０００万円以上）の投資をベンチャー企業に行った場合、出資額の２５％を課税所得から控除する。投資先のベンチャー企業は、設立１０年未満が条件。投資した企業が短期間で株を売り抜けるのを防ぐため、５年間の保有を義務付ける。（2019/12/12-10:57）