ＦＭＳ、未納入チェック強化　防衛装備庁、米当局と合意

　防衛装備庁は２２日、米国防総省の国防安全保障協力局との「日米安全保障協力協議（ＳＣＣＭ）」を防衛省内で開いた。双方は、米政府からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品調達で、未納入や未精算のケースが相次いでいる問題を受け、契約の履行状況を確認するための会議を定例化するなどチェック体制を強化することで合意した。
　会合には武田博史防衛装備庁長官、フーパー国防安保協力局長らが出席した。装備庁は、米側の出荷の遅れの原因を究明するため、在米連絡官と国防安保協力局との会議を定例化し、下位部局間の協議も増やすよう提案。米側が受け入れた。
　装備庁によると、２０１８年度末時点の未納入は１３２件（３２６億円）、未精算は２６３件（４９３億円）。会計検査院が問題視し、昨年、米側に改善を働き掛けるよう防衛省に求めていた。（2020/01/22-20:17）