五輪の影響、知事選事務にも　開票所の会場確保など―東京

　７月２４日開幕の東京五輪直前に行われる東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）で、自治体が通常開票所として使っている施設が大会の練習会場と重なるなど、選挙事務に影響を与えるケースが一部生じている。こうした自治体は代替会場の確保を進めているが、慣れない場所での作業に開票の遅れも心配される。
　２０１６年の前回知事選では６６２万人が投票した。その開票作業は、一晩で全て集計する速さと正確さが要求され、開票所は大人数の職員が動けるスペースが必須。各投票所から投票箱を運ぶアクセスの良さも重要だ。
　今夏の知事選では、２３区のうち文京、墨田、品川、大田の４区が時事通信の取材に「開票所を変更する」と答えた。大田区ではいつも使うスポーツ施設をブラジルのハンドボールチームが使うため、昨秋から代替地選びに着手。約３キロ離れた産業プラザに決めた。区は「初めて使う施設なので、遺漏のないよう開票作業をしたい」。
　墨田区では総合体育館がボクシングの公式練習会場になることが昨夏判明。区役所隣のホールを押さえたが、担当者は「広さが半分になり、レイアウトを変える必要がある。投票箱の輸送方法も見直さなければ」と思案する。
　投票所は小学校など小規模施設が主で、大会の影響は少ないとみられるが、人員確保が心配との声も。投票者の確認などで人材派遣会社のアルバイトを雇う自治体も多く、ある区の担当者は「大会で人手が不足し人件費が上がるのでは」と今後の予算交渉を気にする。（2020/01/25-13:02）