新型肺炎、GDP0.14%押し下げ 訪日客急減、消費も打撃―民間試算

2020.01.28
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by 時事通信

 新型肺炎は、日本経済全体に少なからず影響を及ぼしそうだ。によると、訪日観光客数が急減。影響が1年続いた場合、日本の国内総生産(GDP)を0.14%(7760億円)押し下げるという。
 野村総研は2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が拡大した例を基に推計した。訪日客はSARS発生前に比べ、現在は約6倍になっていると指摘。これら訪日客がSARSが拡大したときと同じ割合で減少すると想定して、GDP押し下げ効果を計算した。
 第一生命経済研究所は影響期間を9カ月間とみて分析。旅行需要の減少などで「SARSのときを1.4倍以上上回る4833億円程度の名目GDPが消失する」とした。
 一方、SMBC日興証券は、中国政府が海外団体旅行を半年間禁止したと仮定。日本での中国人旅行客の年間消費額1兆7700億円のうち、団体が4割弱を占めるとみて、「中国人の旅行支出は2950億円程度減少する」と指摘した。特に化粧品・香水、宿泊、飲食、医薬、衣料の品目で影響が大きいとみている。(2020/01/28-07:10)

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