ＪＯＣ、札幌市を立候補地に決定　３０年冬季五輪招致

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２９日、東京都内で理事会を開き、２０３０年冬季五輪招致を目指す札幌市を国内の立候補地として承認した。今後は具体的な開催計画を練り、招致の最初の手順として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で新設された「将来開催地委員会」から継続的な調査と助言を受ける。
　札幌市は当初、２６年五輪の招致を目指していたが、１８年に起きた北海道地震の影響などを考慮し、３０年の招致に切り替えていた。今月１１日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長と札幌市の秋元克広市長が会談し、熱意や開催能力が高く評価された。
　３０年以降の冬季五輪開催には、ソルトレークシティー（米国）とピレネー・バルセロナ（スペイン）も関心を示している。
　五輪開催地はこれまで原則として大会７年前に決定されていたが、ＩＯＣは選定手順を変更。３０年五輪は２３年より前に決まる可能性がある。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は「これがスタート地点。これからＩＯＣや政府とやりとりしていく」と話した。（2020/01/29-20:19）