カジノ誘致、反対62% 時事世論調査

2020.02.14
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by 時事通信

 時事通信の2月の世論調査で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の国内誘致について聞いたところ、「反対」が62.4%で、「賛成」の22.8%を大きく上回った。
 IR事業をめぐる汚職事件では、衆院議員被告(自民党離党)が起訴された。政府はIR推進の方針を堅持するが、国民の間で慎重意見が根強いことが改めて浮き彫りとなった。
 国内誘致については、自民党支持層に限っても、「反対」が53.2%となり、「賛成」の32.7%を上回った。
 一方、「賛成」と答えた人に対し、住んでいる市町村や生活圏内にIRができることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」64.5%、「反対」24.7%だった。
 調査は6~9日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。(2020/02/14-17:04)

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