東芝、子会社で架空売り上げ４３５億円　不適切会計、１部復帰に影響も

　東芝は１４日、連結子会社の東芝ＩＴサービス（川崎市）で発覚した架空取引に関する社内調査報告書を公表した。書類上の取引のみで売り上げを計上する「循環取引」は計２６件、売上高で４３５億円に上った。東芝は２０１５年の巨額の不正会計問題で経営危機に陥った経緯があり、東証１部への早期復帰を目指す中、信頼を再び揺るがしかねない事態だ。
　弁護士や公認会計士らを交えた調査結果などによると、１５年１１月から１９年７月までの間、東芝ＩＴを含む９社が関与し、パソコンなどＩＴ機器販売に絡み実態のない取引を繰り返していた。
　取引には東証１部上場のシステム開発会社ネットワンシステムズと、日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズなどの関与が既に判明。循環取引はネットワン社元営業マネジャーが主導し、求めに応じ東芝ＩＴ社員も書類作成などに手を貸していたが、調査報告書は「東芝ＩＴの役職員が架空取引と認識していた証拠は見つからなかった」と結論付けた。
　東芝は２０００億円超もの利益をかさ上げした不正会計を受け、ガバナンス強化に取り組んできたが、会見した豊原正恭執行役専務は、今回の架空取引について「外部から情報が寄せられるまで判明しなかったことを深く受け止めている」と語った。取引に不正がないかを分析・検知できるシステム導入などを通じて再発防止を徹底する考えを示した。
　東芝は不正会計に続く米原発事業での巨額損失の処理から１７年３月期に債務超過に転落。東証１部から２部に降格されたものの、上場廃止の危機を脱し、早期の１部復帰を目指している。新たな不適切会計は昇格審査に響きかねないが、豊原氏は「準備が整い次第、申請したい」と話すにとどめた。（2020/02/14-19:37）