発熱４日以上で相談を　高齢者、妊婦らは２日程度―新型ウイルスで目安・厚労省

　感染経路が特定できない新型コロナウイルス感染者が国内で相次いでいることを受け、厚生労働省は１７日、発熱などの症状が出た際に専用窓口へ相談する目安を公表した。３７．５度以上の発熱が４日以上続くか、強いだるさなどがある場合は、保健所などにある「帰国者・接触者相談センター」に連絡すべきだとした。特に高齢者や持病がある人、妊婦には、こうした症状が２日程度続いたら相談するよう呼び掛けた。
　記者会見した加藤勝信厚労相は「あくまで目安で、参考にして適切に相談してほしい」と話した。
　厚労省は窓口に相談すべきケースとして、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続いた場合や、インフルエンザよりも強いだるさや息苦しさがある場合を挙げた。重症化リスクが高く２日程度で相談すべきだとしたのは、高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の持病のある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人。妊婦も念のため、同様に早めに相談するよう呼び掛けた。

　子どもについては重症化しやすいとの報告はなく、通常の人と同様の対応を求めた。
　発熱などの風邪症状が出た場合は、相談や受診をする前に、学校や仕事を休み外出を控えた上で、体温を毎日測って記録しておくよう要望。相談後に受診する際は、勧められた医療機関のみを受診し、マスクや手洗いなどを徹底することも求めた。
　同省によると、相談センターは全国に５３６カ所あり、可能な限り２４時間対応する。専用外来は全国で７２６カ所の医療機関に設置されているが、８００カ所に増やす方針。
　厚労省は１７日、各地の衛生研究所で行う遺伝子検査の対象について、中国に関連がなくても柔軟に対応するよう都道府県などに改めて通知した。特に３７．５度以上の発熱と呼吸器症状があり、入院が必要な肺炎が疑われる高齢者らについては積極的な実施を指示した。同省によると、全国で１日に実施できる検査数は、１８日時点で最大３０００件超になるという。（2020/02/17-19:40）