12月機械受注、12.5%減 運輸や金融の落ち込み目立つ

2020.02.19
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by 時事通信


 内閣府が19日発表した2019年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比12.5%減の8248億円だった。2カ月ぶりのマイナスで、下落率は18年9月(17.0%減)以来1年3カ月ぶりの大きさ。運輸・郵便、金融・保険といった非製造業の落ち込みが目立った。
 基調判断は「足踏みがみられる」に据え置き。19年12月のマイナスは鉄道関連の大型案件により大幅増となった11月の反動の影響が大きく、ここ数カ月の平均は横ばいで推移しているためという。
 同時に発表された20年1~3月期の見通しは前期比5.2%減。調査は昨年末時点のもので、年明け以降の新型肺炎拡大の影響で減少幅が大きくなる可能性がある。内閣府は「(新型肺炎が)長引いた場合は影響が出るだろう」と指摘した。(2020/02/19-12:14)

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