１２月機械受注、１２．５％減　運輸や金融の落ち込み目立つ

　内閣府が１９日発表した２０１９年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１２．５％減の８２４８億円だった。２カ月ぶりのマイナスで、下落率は１８年９月（１７．０％減）以来１年３カ月ぶりの大きさ。運輸・郵便、金融・保険といった非製造業の落ち込みが目立った。
　基調判断は「足踏みがみられる」に据え置き。１９年１２月のマイナスは鉄道関連の大型案件により大幅増となった１１月の反動の影響が大きく、ここ数カ月の平均は横ばいで推移しているためという。
　同時に発表された２０年１～３月期の見通しは前期比５．２％減。調査は昨年末時点のもので、年明け以降の新型肺炎拡大の影響で減少幅が大きくなる可能性がある。内閣府は「（新型肺炎が）長引いた場合は影響が出るだろう」と指摘した。（2020/02/19-12:14）