肺炎で訪日客減、欧米に拡大 中小支援の範囲焦点―日商調査

2020.02.20
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by 時事通信

新型肺炎の影響拡大を受け、中小企業支援を自民党幹部に要望する日本商工会議所の三村明夫会頭(左から5人目)=20日午前、東京都千代田区

新型肺炎の影響拡大を受け、中小企業支援を自民党幹部に要望する日本商工会議所の三村明夫会頭(左から5人目)=20日午前、東京都千代田区

 日本商工会議所は20日、新型肺炎による中小企業経営への影響に関する調査結果(暫定)を公表した。訪日旅行の中止は中国にとどまらず、日本での感染を懸念する欧米観光客に拡大。中国に工場を持たない卸・小売業者でも納品停止に伴う被害が相次いでいる実態を浮き彫りにした。政府が打ち出した中小企業資金繰りなどの緊急対策は支援対象の範囲が焦点となる。
 日商が2月中旬に実施した聞き取り調査には全国の中小企業2000社程度が回答。新型肺炎拡大で「影響が生じている」割合は11.3%。「長期化すると影響が出る懸念がある」との回答が52.4%を占め、中小の6割強が懸念を示した。
 各地の商工会議所の専門窓口への相談内容も公表。札幌市の宿泊業者から「2月の予約の70%がキャンセルとなり、3月はゼロだ」といった深刻な相談が寄せられた。また、フランス人客が中心の東京の旅行代理店でも「キャンセル続発」といい、日商は「欧米も日本人客も動かなくなってきており、非常にダメージを受けている」(石田徹専務理事)と被害状況を注視している。
 政府が13日にまとめた緊急対策は、日本政策金融公庫に5000億円の緊急貸し付け・保証枠を盛り込んだ。具体的な支援要件は今後詰めるが、影響が特定の地域や業種にとどまらない恐れがあり、対象範囲をどこまで広げるかが焦点となる。
 日商は20日、二階俊博幹事長ら自民党幹部と意見交換。三村明夫会頭は「(インバウンドの)直接的な影響だけでなく、地域経済に影響を及ぼしており、企業支援の強化、拡充をお願いしたい」と要請した。(2020/02/20-19:34)

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