Ｇ２０、政策総動員を明記　新型肺炎の影響監視強化―財務相会議が声明採択・閉幕

　【リヤド時事】サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有。Ｇ２０は声明で、一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明し、持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。
　さらに声明は「（新型肺炎の）感染拡大を含め、世界経済のリスク要因の監視を強化する」とした上で、「Ｇ２０はこうしたリスクに引き続き対処し、さらなる行動を取る用意がある」と指摘。世界経済は「２０２０年と２１年に向けて緩やかに上向く」としながら、地政学や貿易をめぐる緊張を背景に失速の恐れが残るとの見方を示した。
　サウジのジャドアーン財務相は閉幕後の記者会見で「新型肺炎などのリスクに世界保健機関（ＷＨＯ）を含めすべての国・機関が対応の用意がある」と述べた。
　会議には麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。２２日の初日の討議では、麻生氏が新型肺炎について「マクロ経済に深刻な影響を及ぼし得る」と発言し、参加者からも懸念を示す声が相次いだ。（2020/02/24-01:00）