地裁に停止命令申し立て　楽天の「送料無料」実施控え―１６年ぶり・公取委

　インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたことをめぐり、公正取引委員会は２８日、独禁法の規定に基づき、排除措置命令が出るまで実施させないよう東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。同命令の申し立ては１６年ぶり。
　公取委は１０日に楽天を立ち入り検査し、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査しているが、楽天は予定通り３月１８日から導入すると明言。このまま導入されれば公正な競争が著しく侵害されるとして、申し立てに踏み切った。地裁は今後、公取委と楽天の双方から意見を聴取し、早ければ導入前に判断する可能性もある。
　独禁法は、裁判所が緊急の必要があると認めた場合、公取委の申し立てで同法違反の疑いがある行為の一時停止を命じられると規定。命令は直ちに効力が生じる。
　楽天市場ではこれまで、出店者が各自で送料を設定できたが、楽天は利用者の利便性を図るとして、全店共通で一部商品を除き税込み３９８０円（沖縄・離島は９８００円）以上の注文で無料にすると表明。送料負担を強いられる出店者側に反発が広がっていた。（2020/02/28-20:15）