技能実習、低賃金明白に　全体の６割強にとどまる―厚労省調査

　厚生労働省が発表した２０１９年の賃金構造基本統計調査によると、外国人技能実習生の賞与や残業代を除いた１カ月の賃金（平均２６．７歳）は１５万６９００円だった。日本人を含む同年代（２５～２９歳）の労働者全体（２４万３９００円）の６割強にとどまっており、低賃金で働かされている実態が政府の統計で初めて明らかになった。
　２５～２９歳の労働者の賃金は、正社員以外の雇用形態でも１９万８９００円となっており、やはり実習生より高い。短時間労働者の時給は、２５～２９歳の労働者全体で１１５１円だったが、実習生は９７７円（平均２５．５歳）と、１７４円の差があった。
　実習生の報酬は「日本人と同等以上」と法律で決められている。調査結果からは違法な実習の横行がうかがえるが、厚労省は「日本語や作業の習熟度にも左右されるため、低い賃金という評価は一概にはできない」（海外人材育成担当参事官室）と言葉を濁す。
　一方、外国人労働者を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「日本人と同等の賃金になっていない。技能実習生だから低くていいのか。数字を直視すべきだ」と訴える。（2020/04/02-16:29）